情報ロボット関連事業

平成28年度「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」

概要

【事業の目的】
 本事業は、ロボットの普及を通じた中小企業等の労働環境改善及び生産性向上に向けて、ロボットを使用した機械システム(以下「ロボットシステム」という。)の導入の提案、設計及び構築等を行う事業者(以下「ロボットシステムインテグレータ」という。)を育成することを目的とします。


【事業内容】
 本事業は、中小企業等に対してロボットの導入を提案するためのロボットシステム等の機械装置の設計、開発及び購入等に要する経費の一部をロボットシステムインテグレータ等に対して助成する事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。


【事業実施期間】
 原則、平成29年3月末までとします。事務局は、補助金交付決定及び補助金交付申請の状況等に応じて必要があれば、事業実施期間等について、経済産業大臣に指示を仰ぐものとします。また、事業の継続の可否に関わる事態が発生した場合には、事務局は速やかに経済産業大臣の指示を仰ぐものとします。

詳細

【応募資格】
 応募資格は、次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
  (1)日本に拠点を有していること。
  (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  (4)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)
     別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。


【補助金交付の要件】
 (1)採択予定件数
     1件
 (2)補助
     定額補助(10/10)
 (3)補助予定額
     1,396,247千円(うち、業務管理事業:73,992千円)
     なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
 (4)支払時期
     補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
     ※事業終了前の支払い(概算払)が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。
 (5)支払額の確定方法
     事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
     支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。
     このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び
     内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。


【応募手続き】
 (1)募集期間
    募集開始日:平成28年11月17日(木)
    締 切 日:平成28年12月7日(水)18時必着
 (2)説明会の開催
    開催日時:平成28年11月22日(火)10時~11時
    場所:経済産業省 別館 1階 別館120共用会議室
    説明会への参加を希望する方は、10.問い合わせへ11月21日(月)18時までにご連絡ください。
    連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業説明会出席登録」とし、
    本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mail アドレス」を
    明記願います。
    なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願い致します。
 (3)応募書類
  ① 以下の書類及びこれらのファイルを保存したコンパクトディスク、デジタルバーサタイルディスク又はUSBメモリー(一部)を、
    公募期間内に郵送により、経済産業省に提出していただきます。提出物は、一つの封筒に入れ、宛名面に「『ロボット導入
    促進のためのシステムインテグレータ育成事業』事務局応募書類」と赤字で明記してください。
    ・ 申請書(様式1)<1部>
    ・ 団体概要及び直近3カ年分の財務諸表(様式自由)<5部>
    ・ 間接補助事業の実施計画提案書(様式自由)<5部>
    ・ 業務管理事業の実施計画提案書(様式自由)<5部>
    ・ 支出計画書(様式2)<5部>
  ② 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
    なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の
    公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を
    害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
  ③ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
  ④ 提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ
    表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となる
    ことがあります。

主催団体

経済産業省

お問い合わせ先

部署 経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室
役職
担当者名
電話番号
メールアドレス メールでのお問い合わせはこちら

最終更新日:2019年9月24日
情報提供者:事務局

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