情報ロボット関連事業

次世代人工知能・ロボット中核技術開発

概要

 ロボットが日常的に人と協働する、あるいは人を支援する社会の実現により、少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上等の課題の解決が見込まれます。
 しかし、このような社会を実現するためには、ロボットが場面や人の行動を理解する技術、柔軟に行動する技術など、人工知能をはじめとする必要であるが未達な技術が存在します。
 このプロジェクトでは、こうした未だ実現していない次世代の人工知能・ロボット技術のうち中核的な技術の研究開発を、産学官の連携で実施します。
また、新たな技術の導入にあわせて必要になるリスク・安全評価手法、セキュリティ技術など、各種の手法・技術等の共通基盤も研究開発します。

 ※事業期間:平成27年度~平成31年度

詳細

「次世代人工知能技術分野」
研究開発項目①「大規模目的基礎研究・先端技術研究開発」
 最新の計算論的神経科学の知見を取入れた脳型人工知能及びデータ駆動型の人工知能と知識駆動型の人工知能の融合を目指すデータ・知識融合型人工知能に関して、大規模なデータを用いた実世界の課題への適用とその結果の評価を前提とした目的基礎研究(大規模目的基礎研究)と、世界トップレベルの性能の達成を目指す先端技術の研究開発を実施する。

研究開発項目②「次世代人工知能フレームワーク研究・先進中核モジュール研究開発」
 広範な人工知能応用の研究開発や社会的実用化に資するため、研究開発項目①の成果である脳型人工知能技術、データ・知識融合型人工知能技術、その他大学や企業が保有する様々な人工知能技術をモジュール化し統合するための次世代人工知能フレームワークと、次世代人工知能技術を統合し、多様な応用に迅速につなげるための核となる先進中核モジュールの研究開発を実施する。

研究開発項目③「次世代人工知能共通基盤技術研究開発」
 次世代人工知能の共通基盤技術として、人工知能技術の有効性や信頼性を定量的に評価し、性能を保証するための方法、そのために必要となる標準的問題設定や標準的ベンチマークデータセット等が満たすべき性質と構築の方法に関する研究開発を実施する。また、それらを用いて、研究開発項目①、②の成果の評価を行う。


「革新的ロボット要素技術分野」
研究開発項目④「革新的なセンシング技術(スーパーセンシング)」
 屋外等の外乱の多い空間でも、的確に信号抽出ができる画期的な視覚・聴覚・力触覚・嗅覚・加速度センシングシステムやセンサと行動を連携させて、検知能力を向上させる行動センシング技術等の研究開発を実施する。

研究開発項目⑤「革新的なアクチュエーション技術(スマートアクチュエーション)」
 人共存型ロボットに活用可能なソフトアクチュエータ(人工筋肉)、高度な位置制御やトルク制御を組み合わせてソフトウェア的に関節の柔軟性を実現する新方式の制御技術や機構等の研究開発を実施する。

研究開発項目⑥「革新的なロボットインテグレーション技術」
 実環境の変化を瞬時に認知判断し、即座に対応して適応的に行動する技術や個別に開発された要素技術を効果的に連携させ統合動作させるシステム統合化技術等の研究開発を実施する。

 さらに、必要に応じて、次世代人工知能分野及び革新的ロボット要素技術分野の研究開発項目に関連し、将来有望又は必要とされる可能性がある技術的な課題について、その周辺技術や実現可能性について、別紙 2 に示す情報提供依頼(Request For Information: RFI)を行う。RFI により、必要と考えられる技術に関しては、調査研究につなげる。さらに、調査研究の結果特に有望と考えられる技術に関しては、先導研究につなげる。

② 対象事業者
 日本に登記されていて、日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有する、本邦の企業、大学等の研究開発機関等の事業者

③ 研究開発テーマの実施期間
 5 年を限度とするものとし、実施者は全期間に係る実施計画を策定する。ただし、RFI を受けた調査研究は、2 年以内とする。

主催団体

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

お問い合わせ先

部署 ロボット・AI部
役職
担当者名
電話番号 044-520-5241
メールアドレス

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ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト

 我が国において、これからのロボット活用を考える上では、自動車や電気電子産業を中心にロボットの活用が進んできた大企業だけでなく、サービス産業や中堅・中小企業へ導入することも大きな課題です。ロボットが活用される分野を多種多様に広げ、全体としてロボットの市場規模が拡大させることも必要であり、その一方で、創出される新たな多様な分野のロボット市場は、それぞれ小規模なものも多数存在する全体としてロングテールな市場になることが予想されます。  そこで、本制度では、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発を実施いたします。  また、本制度では、特化すべき機能の選択と集中による、いわゆる縦方向の技術開発促進と、ロボットメーカーやSIerを巻き込んだ協業等による、いわゆる横方向の活用促進を同時に進めるとともに、技術開発の実施を通じて、現場ニーズに応じてロボットシステムを開発できる人材育成を支援するため、ロボット革命イニシアティブ協議会(Robot Revolution Initiative)や、他のロボット関連プロジェクトと連携しながら、SIerの育成を推進していきます。 ※事業年度:平成27年度~平成31年度

最終更新日:2017年4月12日
情報提供者:事務局

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